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アウト?セーフ?

免責不許可事由という意味は破産をする人に対してこれらのリストにあたっている場合は負債の帳消しは受け付けませんとなる基準を言及したものです。

 

ですから、端的に言うと返すのが全然できないような状況でも、この事由にあたっている場合借金のクリアが受理されない可能性もあるということです。

 

ですので自己破産を申し立て、借金の免責を得たい人にとっての最大のステージがいわゆる「免責不許可事由」ということになるわけです。

 

これらは主だった不許可となる事項の概略です。

 

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく財産を減らしたり巨額の借金を抱えたとき。

 

※破産財団に属する財産を隠匿したり壊したり債権を持つものに損害が出るように処理したとき。

 

※破産財団の負債額を故意に多くした場合。

 

※破産申告の原因があるのにそうした貸し手にある種の有利となるものをもたらす意図で担保を譲渡したり弁済期の前に借入金を払ったとき。

 

※前時点において返済不可能な状態にあるのに、現状を偽って貸方を信じ込ませてさらに借金を借り入れたり、クレジットを使って換金可能なものを購入した場合。

 

※虚偽の貸し手の名簿を裁判所に提出したとき。

 

※免責の申請から前7年間に借金の免除を受理されていた場合。

 

※破産法が要求している破産した者の義務内容を違反するとき。

 

上記の8つのポイントに該当がないことが免除の条件と言えるものの、これだけで実際の例を想定するのは、経験の蓄積がないならハードルが高いでしょう。

 

さらに、浪費やギャンブル「など」となっていることから想像できますがギャンブルはあくまでも数ある散財例のひとつであるだけでギャンブルの他にも実際例として言及していない内容が非常に多いというわけなのです。

 

実例として述べていない内容は、一個一個ケースを述べていくと細かくなってしまいケースとして書ききれないときや、昔に出された裁判の決定に照らしたものがあるため例えばあるケースが当たるのかどうかはこの分野に詳しくない人には通常には判断が難しいことがほとんどです。

 

しかしながら、その事由に当たるものなどと思ってもみなかった場合でも免責不許可の旨の決定をひとたび下されたらその決定が取り消されることはなく、債務が残るばかりか破産者となる立場を負い続けることを強要されるのです。

 

というわけですので、このような悪夢のような結果を回避するために破産の手続きを考える段階でちょっとでも不安や理解できないところがある場合どうぞ弁護士事務所に声をかけてみて欲しいのです。

 

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